※2026年3月期 通期営業利益 過去最高達成
株主提案者、前氏による“法潜脱的”な株式買い集め行為により、経営支配権移転のおそれ
前氏は、金融商品取引法が定める大規模買付ルールを潜脱する形で、当社株式の大量取得を進めている疑いがあります。経営支配権の移転は、全ステークホルダーに重大な影響をおよぼすおそれがあります。
前在任中の時期に会社財産の私的流用等の疑いに関する外部調査について、一部の事実を認める外部調査報告書が提出されており、株主・ステークホルダーへの重大な背信行為のおそれがあります。
本年度は、現経営陣のもと大幅な組織再編および構造改革、不採算事業の清算・撤退ならびに販管費の最適化等による営業利益率改善と安定したキャッシュ創出体制の確立を図り、2025年3月期（第3四半期）は過去最高益を更新する状況となりました。
売上高
単位：百万円
営業利益
単位：百万円
当期純利益
単位：百万円
※ 単位：百万円 数値は2025年3月期（第3四半期）累計
現在、当社は、不透明な手法を通じた実質的な経営支配権の取得が試みられている可能性があり、極めて重大な局面に直面しております。
本件は単なる経営方針の相違ではなく、当社の企業価値および株主共同の利益に対する重大なリスクであると認識しております。
本ページでは、本件の概要と、経営権の移転によるリスク、そして株主の皆様の利益を守るために当社が講じる対応（買収防衛策の導入）についてご説明いたします。
不透明な「ウルフパック戦術」による実質的な支配権取得に対する懸念
前俊守氏は、臨時株主総会の招集請求において、「私は、貴社が抱える業績・ガバナンスの問題を早急に立て直すべく、現経営陣の刷新が必要不可欠であると判断し、前記第1の各議題を会議の目的とする本請求を行うに至ったものです。」と、表向きには会社のための行動である旨を説明しています。
しかしながら、その実態は経営権の奪取を目的としたものであり、複数の株主と協調しつつ、金融商品取引法上の大量保有報告制度の趣旨を潜脱する形で、急速に株式の買集めを進めている疑いがあります。さらに、同氏はメディアに対し「最終的には4割程度の議決権を確保する」と示唆しています。
ウルフパック（Wolf Pack）戦術とは？
「ウルフパック（Wolf Pack）戦術」とは、複数の投資家が潜水艦の群れ（狼の群れ）のように連携し、標的となる企業の株式を買い集めて経営権に影響を及ぼす手法のことです。
通常、大量保有報告制度（5%ルール）により、1つのグループが5%超の株式を取得すると開示義務が生じます。しかし、ウルフパック戦術では以下のような動きをします。
各投資家が5%未満の少量の株式を持ち合います。
表向きは「独立した投資家」を装うことで、合算して大量保有報告書を出す義務を免れようとします。
株主総会などのタイミングで、事前に合意していたかのように一斉に議決権を行使し、役員の解任や経営陣への要求を突きつけます。
不透明な手法による経営支配権の移転が実現した場合、当社の企業価値および株主共同の利益に対して、以下のような重大な悪影響が及ぶおそれがあります。
適切な情報開示と十分な検討時間がないまま、強引に支配権が移転してしまい、一般株主の皆様が不利益を被る現実的なリスク。
前氏在任中の「会社財産の私的流用等の疑い（本人が一部事実を認めている内部通報）」という過去の経緯から、同陣営への経営権移転は当社の対外的信頼性に致命的な打撃を与えます。
経営権の強引な変動は、金融機関の与信方針見直しや、取引先の取引条件変更（取引見直し・示唆含む）を招き、現在の成長戦略や事業継続に重大な支障が生じます。
当社取締役会は、株主の皆様の利益および当社の企業価値を守るため、適切な買収防衛策の導入を検討・実施しております。
大規模買付行為等への対応方針の策定
買付者に対し、事前の情報提供・取締役会との協議を義務付けるルールを整備しています。
独立委員会による審議
社外取締役・有識者で構成する独立委員会が、買付行為の適否を客観的に審議・勧告する体制を設けています。
株主意思の確認（臨時株主総会の開催）
対抗措置の発動にあたっては、株主の皆様の意思を最大限尊重し、必要に応じて臨時株主総会での承認を求めます。
特別調査委員会による事実確認
前俊守氏は臨時株主総会招集請求にて「貴社現経営は、私の身に覚えのない内部告発や怪文書が出回ったことで、私を元経営陣から辞任をせざるを得ないような状況に追い込み、2025年6月開催の第7回定時株主総会の取締役選任議案において、実務を担っていた私や東剛史を取締役候補から外しましたが」と述べておりますが、実態は、過去の内部調査委員会を立ち上げ、内容を精査しております。調査の結果、証憑類から告発内容は事実であると認められ、対象者（前氏も含む）におかれても告発内容が事実であることを認めております。前俊守氏による私的流用の調査結果については、特別調査委員会の結果をもって改めて近日公開予定です。今しばらくお待ちください。
前経営体制と現経営体制を「業績」「ガバナンス」「株主価値」の3軸で比較します。
継続的な収益悪化
継続的な収益悪化。
2022年3月期純損失766百万円、
2025年3月期純損失129百万円。
過去最高益を達成 過去最高
構造改革の断行により、体制変更後
わずか1年で黒字転換。過去最高益の
更新を達成。
金融商品取引法違反
長期にわたる不適切な会計処理
（実態のない売上計上等）による金
融商品取引法違反。2024年に
109百万円の課徴金納付命令。
抜本的なガバナンス強化
経営監督と業務執行の分離、指名・
報酬委員会の設置など、抜本的な
ガバナンスの強化と透明性の確保。
株価 上場来安値
不祥事と業績低迷により、2024年
8月に株価が上場来安値（183円）
まで暴落。
持続的成長フェーズへ
企業価値の回復フェーズを完了し、
持続的成長のフェーズへ移行中。
当社の未来をどちらの体制に託すかにより、会社の方向性は根本から変わります。
現在地
株主の皆様の意思決定により
会社の未来は決まります
前経営陣への回帰
前 俊守 氏 体制
過去の収益悪化トレンドへ逆戻り。せっかくの黒字転換・過去最高益が無に帰すリスク。
金融商品取引法違反・課徴金命令を招いた体制への回帰。コンプライアンスリスクが再燃。
上場来安値（183円）まで暴落した株価。同様の不祥事・不透明経営が再発する懸念。
特別調査委員会が事実確認中の私的流用問題。経営の透明性が失われ、信頼は回復不能に。
現経営陣の継続
左奈田 直幸 代表体制
体制変更後わずか1年で黒字転換・過去最高益を達成。構造改革による収益基盤をさらに拡大。
指名・報酬委員会の設置、経営監督と業務執行の分離など、透明で健全な経営体制を維持。
企業価値回復フェーズを完了し、持続的成長フェーズへ移行。株主利益の最大化を最優先に推進。
積極的な情報開示・株主との対話を推進。全ステークホルダーが安心できる経営基盤を構築。
現経営陣への継続的なご支援を、
心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長 左奈田 直幸より、株主・ステークホルダーの皆様へ直接メッセージをお届けします。
SAAFホールディングス株式会社
公式YouTubeチャンネル — 随時更新中
株主・投資家の皆様からよくいただくご質問にお答えします。
2025年6月開催の第7回定時株主総会において、当社は内部調査委員会による調査の結果、前俊守氏による会社財産の私的流用等の事実が認められたため、取締役候補から外しました。前氏自身も告発内容が事実であることを認めております。詳細については特別調査委員会の調査結果をもって近日公開予定です。
ウルフパック戦術とは、複数の投資家が表向きは独立した投資家を装いながら連携し、各自が5%未満の株式を保有することで大量保有報告制度（5%ルール）の開示義務を回避しつつ、株主総会等のタイミングで一斉に議決権を行使して経営支配権に影響を及ぼす手法です。前俊守氏はメディアに対し「最終的には4割程度の議決権を確保する」と示唆しており、当社はこの行為が金融商品取引法の趣旨を潜脱するものと認識し、買収防衛策の導入により株主の皆様の利益を守ります。
買収防衛策（大規模買付行為等への対応策）の導入により、不透明な手法による実質的な経営支配権の取得を防ぎ、株主の皆様が適切な情報に基づいて判断できる機会を確保します。企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのある買付行為に対して、取締役会が適切な情報提供と対応を行うことができる体制を整えるものです。詳細は「当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入について」をご参照ください。
現経営陣は就任後、以下の構造改革を断行しました。①不採算事業の整理・選択と集中、②販管費の最適化によるコスト構造の改善、③収益性の高い事業領域への経営資源の集中、④ガバナンス強化による意思決定の迅速化。これらの取り組みにより、体制変更後わずか1年で黒字転換を果たし、2026年3月期通期営業利益において過去最高益を達成しました。
前経営体制において、実態のない売上計上等の不適切な会計処理が長期にわたって行われていたことが判明し、金融商品取引法違反として2024年に109百万円の課徴金納付命令を受けました。現経営陣はこの問題を重く受け止め、再発防止策として経営監督と業務執行の分離、指名・報酬委員会の設置、内部統制の強化など、抜本的なガバナンス改革を実施しております。
企業価値の回復フェーズを完了し、現在は持続的成長のフェーズへ移行中です。株主共同の利益の最大化を最優先とし、①コア事業のさらなる収益拡大、②新規事業・M&Aを通じた成長加速、③ガバナンスと透明性のさらなる向上、④株主との積極的な対話の推進、を基本方針として経営を推進してまいります。引き続き皆様のご支援・ご理解をお願い申し上げます。