本年度は、現経営体制のもと大幅な組織再編および構造改革、不採算事業の清算・撤退ならびに販管費の最適化等による営業利益率改善と安定したキャッシュ創出体制の確立を図り、2026年3月期(第3四半期)は過去最高益を更新する状況となりました。
売上高
単位:百万円
営業利益
単位:百万円
当期純利益
単位:百万円
当社は現在、不透明な手法による経営権取得の動きという重大な局面にあります。
企業価値および株主利益へのリスクを踏まえ、本件の概要と影響をご説明します。
前俊守氏は本件について「当社が抱える業績・ガバナンスの問題を早急に立て直すため」であると説明しています。しかしながら、複数の株主と協調し、金融商品取引法における大量保有報告制度の趣旨を逸脱する形で、急速に株式の買集めを進めている可能性が高いと考えられます。このいわゆる「ウルフパック戦術」は、他の株主の利益を害するおそれがあり、会社および株主全体に対する公平性を著しく損なうものです。
「ウルフパック(Wolf Pack)戦術」とは、複数の投資家が狼の群れのように連携し、標的となる企業の株式を買い集めて経営権に影響を及ぼす手法のことです。
通常、大量保有報告制度(5%ルール)により、1つのグループが5%超の株式を取得すると報告義務が生じます。しかし、ウルフパック戦術では以下のような動きをします。
各投資家が5%未満の少量の株式を持ち合います。
表向きは「独立した投資家」を装うことで、合算して大量保有報告書を出す義務を免れようとします。
株主総会などのタイミングで、事前に合意していたかのように一斉に議決権を行使し、役員の解任や経営陣への要求を突きつけます。
適切な情報開示と十分な検討時間がないまま、強引に支配権が移転してしまい、一般株主の皆様が不利益を被る現実的なリスク。
前俊守氏在任中の「会社財産の私的流用等の疑い(本人が一部事実を認めている内部通報)」という過去の経緯から、同陣営への経営権移転は当社の対外的信頼性に致命的な打撃を与えます。
経営権の強引な変動は、金融機関の与信方針見直しや、取引先の取引条件変更(取引見直し・示唆含む)を招き、現在の成長戦略や事業継続に重大な支障が生じます。
特別調査委員会による事実確認
本特別調査委員会による調査結果につきましては、調査報告書を受領次第、速やかにお知らせする予定です。
前経営体制と現経営体制を「業績」「ガバナンス」「株主価値」の3軸で比較します。
継続的な収益悪化
継続的な収益悪化。
2022年3月期純損失766百万円、
2025年3月期純損失129百万円。
過去最高益を達成 過去最高
構造改革の断行により、体制変更後
わずか1年で黒字転換。過去最高益の
更新を達成。
金融商品取引法違反
長期にわたる不適切な会計処理
(実態のない売上計上等)による金
融商品取引法違反。2024年に
109百万円の課徴金納付命令。
抜本的なガバナンス強化
経営監督と業務執行の分離、指名・
報酬委員会の設置など、抜本的な
ガバナンスの強化と透明性の確保。
株価 上場来安値
不祥事と業績低迷により、2024年
8月に株価が上場来安値(183円)
まで暴落。更に配当を実施すると言いながら
未実施に終わり株主の期待を裏切った。
持続的成長フェーズへ
企業価値の回復フェーズを完了し、
持続的成長のフェーズへ移行中。
当社の未来をどちらの体制に託すかにより、会社の方向性は根本から変わります。
現経営体制の継続
左奈田 直幸 代表体制
体制変更後わずか1年で黒字転換・過去最高益を達成。構造改革による収益基盤をさらに拡大。
指名・報酬委員会の設置、経営監督と業務執行の分離など、透明で健全な経営体制を維持。
企業価値回復フェーズを完了し、持続的成長フェーズへ移行。株主利益の最大化を最優先に推進。
積極的な情報開示・株主との対話を推進。全ステークホルダーが安心できる経営基盤を構築。
現経営体制への継続的なご支援を、
心よりお願い申し上げます。
株主・投資家の皆様からよくいただくご質問にお答えします。
現在、当社では、前社長の前俊守氏から、取締役の構成を大きく変更する内容の株主提案がなされています。
前俊守氏から、当社の取締役構成について提案がなされたため、株主の皆さま全体でその是非をご判断いただく必要があるためです。通常ですと6月に定時株主総会が開催されますが、それとは別に、前氏らの申立てによって開催されることになりました。
一定数以上の株式を持つ株主が、会社の経営に関する議案(例えば取締役の選任など)を株主総会に提案できる制度です。
今回の株主提案は、前社長の前 俊守氏によって行われています。
複数の投資家が、表向きは別々に行動しているように見せながら、実際には連携して株式を取得し、会社に影響力を行使しようとする動きのことを指します。
誰がどのような意図で株式を取得しているのかが分かりにくくなるため、他の株主の皆さまにとって判断材料が不足する可能性があります。その結果、会社の経営に大きな影響が出ることがあります。
株主総会において、会社側と提案株主側が、それぞれ株主の皆さまからの賛成(議決権)を集める活動のことをいいます。
本特設サイトや株主の皆さまへのご案内資料において、当社の考え方や各議案に対する見解を詳しくご説明しています(ご説明させていただく予定です)。
当社および提案株主側それぞれの主張や資料をご確認いただいた上で、各議案についての賛否をご検討ください。そのうえで、臨時株主総会における議決権行使の方法により、株主様ご自身のご意思をご表示いただきますようお願いいたします。
議決権を行使されない場合、臨時株主総会での意思決定に参加されないことになります。当社の将来に関わる重要な判断となりますので、各議案の内容をご確認のうえ、議決権行使の方法により、株主様ご自身のご意思をご表示いただきますようお願いいたします。